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整骨院を開業するときに使える補助金

整骨院を開業するときに使える補助金

整骨院開業の際には、補助金の活用がおすすめです。初期費用や当面のランニングコストの一部を補填できるので、ぜひ申請を検討しましょう。こちらでは、整骨院開業時に使える補助金について解説します。

1.開業には多くの初期費用が必要

整骨院の開業時には、例として以下のような費用がかかります。

  • 不動産契約料
  • 内装代
  • 治療機器

上記の初期費用に加えて、人件費や地代家賃など、当面の運転資金についても用意をする必要があります。

一方で、開院当日から満足な集客が継続するとは限りません。売上が十分でなければ、広告などを打つ必要も出てくるでしょう。この宣伝費も、後々にかかるコストです。

このように、開業時から事業が軌道に乗るまでは多くのコストが必要になります。自宅を施術所とし、治療機器を中古で購入して費用を抑えることもできますが、ある程度の出費があると考えておきましょう。なお、初期費用は自己資金から捻出するか、金融機関からの借入でまかなうのが一般的です。

参考サイト

【ミネルバ税理士法人|整骨院・接骨院税理士Smile】治療院の開業支援お任せください!

2.整骨院立ち上げ時に使える補助金の種類

開業時の支出は必要経費です。しかし、一定の条件を満たし、審査を通貨することでその一部を補助してもらえる制度があります。以下から、補助金の種類ごとに概要を解説します。

2-1.経済産業省の補助金

■地域創造的起業補助金(創業補助金)

新たに事業をはじめる起業家を対象とした補助金。創業時の経費の一部を補助してくれます。新規産業への需要や雇用の創出を促進し、日本経済を活性化するのが目的です。

平成30年における補助金額は以下です。

  • 外部資金調達なし:50〜100万円以内
  • 外部資金調達あり:50〜200万円

開業時に活用できる補助金の代表とも言える制度です。名称が年度によって変わることも多いですが、ほぼ毎年実施されているので事前に調べ、申請を検討しましょう。

■小規模事業者持続化補助金

販路開拓の取り組みに対して、その経費の一部を補助してくれる制度です。また、計画の作成や施策実施の際には、商工会議所から指導やアドバイスを受けられる点も魅力です。平成30年における補助率は2/3で、上限金額は50万円です。

■ものづくり補助金

「ものづくり補助金」は、名称のイメージから製造業などが主と思われがちですが、サービスも対象です。整骨院の場合は、他の治療院がまだ行っていない、革新的な新規サービスや仕組みが採択の判断基準になります。この場合、新規サービスの開発にかかる設備投資などが補助の対象です。平成30年における補助率は2/3、上限金額は500万円(小規模型)です。

参考サイト

【ミネルバ税理士法人|整骨院・接骨院税理士Smile】治療院の開業支援お任せください!

2-2.その他

前項のほかにも、レセコンやCRMなどの導入で生産性向上を図る際に活用できる「サービス等生産性IT導入支援補助金」や、事業継続の場合に申請ができる「事業承継補助金」も用意されています。いずれも条件はそれぞれ異なりますので、申請ができるかどうかを踏まえてしっかり下調べを行いましょう。

2-3.自治体独自の補助金

市区町村が独自に実施している補助金制度です。地域の産業振興などを目的に行われており、内容は多岐にわたります。なお、地域によっては補助金制度が用意されていないケースもあるため、開業前にあらかじめ確認しておくようにしましょう。

ちなみに、過去の制度では以下のような補助金が交付された例があります。

  • 信用保証料補助
  • 家賃補助
  • ホームページ作成費用補助
  • 展示会出展費用補助

参考サイト

【KaikeiZine】ものづくり補助金は上限1千万円 締切りは4月27日まで

【運営:税理士法人フォルテシア|整骨院・接骨院会計サポートセンター】補助金の準備をしよう

【創業手帳】【速報】3/9公募開始!販路開拓の経費の2/3を補助してくれる「小規模事業者持続化補助金」

2-4.その他の補助金

上記以外にも、企業や金融機関、財団などが独自に実施している補助金制度があります。ただし、採択数は極めて少なく、求められるビジネスプランは優秀かつ画期的なものです。従来の整骨院にはなかったアイデアで、新たな市場を生み出せる可能性がある場合などは、ぜひチャレンジしてみましょう。

3.補助金を申請するときに必要な準備

補助金は種類によって申請方法が異なります。そのため、第一の準備は応募したい補助金についてよく知ることです。公式ポータルサイトやパンフレットなどを熟読したり、サポートを行ってくれる企業に相談したりしながら、知識を身につけましょう。

なお、補助金申請の際には一般的に以下の書類が必要です。

  • 応募申請書
  • 事業計画書
  • 経費明細書
  • 事業要請書

このなかで、もっとも重要になるのが事業計画書です。補助金は条件を満たすだけでなく、審査を通過し採択を得る必要があります。この際に基準のひとつとなるのが事業計画書です。

事業計画書の作成はご自身のビジネスを見つめ直し、将来の見通しを立てるのにも役立ちます。審査通過はもちろん、事業成功のためにも真剣に取り組みましょう。

参考サイト

【創業手帳】【速報】3/9公募開始!販路開拓の経費の2/3を補助してくれる「小規模事業者持続化補助金」

【ミラサポ】補助金早わかりガイド|必要書類をチェック!

【ミラサポ】補助金早わかりガイド|補助金の流れ

4.まとめ

補助金は後払いにはなるものの、支出の一部を補える点でとても魅力的な制度です。採択がされれば、それを見越して銀行融資を受けるなどの方法も考えられます。何より、支払った経費が戻ってくれば、それを元手としてまた新しいチャレンジもできるでしょう。整骨院開業の際には、ぜひ申請をご検討ください。

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