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整骨院・接骨院の広告規制ルールはどう変わる?厚生労働省管轄の広告検討会

整骨院・接骨院の広告規制ルールはどう変わる?厚生労働省管轄の広告検討会

現代において、整骨院や接骨院は日本国内に非常に数が多い状態といえるでしょう。顧客を獲得するために有効な手段として看板の設置や広告を出すという方法がありますが、その広告の表現に規制があります。しかも、現在厚生労働省管轄の広告検討会によって、広告規制ルールの変更が話し合われているのです。ここでは、現在の規制状況や、広告ガイドラインの整備の目的などについて、詳しく解説します。

1.現在の広告表現の規制・広告可能な事項

整骨院や接骨院の広告については、現在でも一定の規制が行われています。主な規制事項は次の通りです。

病名や症状について記載

整骨院や接骨院の広告には、具体多岐な病名や症状について記載することができません。たとえば、「ぎっくり腰」「ヘルニア」など、整骨院や接骨委の施術でよく聞く症状ではあるものの、規制されています。

治療についての記載

接骨院や整骨院は、医療行為をしないため、「治療」「治す」といった表現をすることができません。これらを記載すると病院と見誤ってしまう恐れがあるからです。

肩こり、腰痛などの症状と各種保険取り扱いの併用

「各種保険取り扱い」の表記にあわせて、肩こりや腰痛といった症状を併用することはできません。なぜなら、記載してしまうと肩こりや腰痛で保険適用できるのではないかと誤認してしまうことがあるからです。

交通事故「専門」などの専門記載

専門院などはないため、「交通事故専門」などの表記があると勘違いされてしまいます。

整骨院や接骨院が広告記載できるのは、主に次のような事項です。

  • 柔道整復師、鍼灸師、マッサージ師である旨の記載
  • 施術所の名称、電話番号および所在の場所を表示する事項
  • 施術日または施術時間
  • ほねつぎ、または接骨
  • 医療保険療養費支給申請ができる旨の記載
  • 予約に関する記載
  • 休日または夜間における施術
  • 出張による施術
  • 駐車設備に関する事項

2.広告ガイドラインの整備を進めている目的

すでに一定の広告規制がされているにもかかわらず、なぜ新たに広告ガイドラインの整備を進めているのでしょうか?その理由は、すでに事業展開をしている整骨院や接骨院にも問題があるからです。現状の広告規制に応じていない不正広告が多くある現状を是正して、適切な状態を保つことを第一の目的でガイドライン整備が進められています。

さらに、このガイドラインが施行されたのちに、不正広告に対する取り締まり強化も実施される予定です。また、そもそもの規制内容について記載できる事項が限定的であることから、利用者が有用な情報を得られるようにするべきだとの意見も多くありました。これらの事由によって、利用者が勘違いしてしまって不利益を被ってしまうリスクを減らすことが期待できるでしょう。

さらに、広告の範囲についてもより適切な状態にすることも目的の一つです。現行の規制では、看板や折り込み広告、テレビCMなどが規制の対象となっています。しかし、ウェブサイトなどのホームページ上の広告は対象外となっているのです。現代の社会環境に適して規制範囲になることが必要ということで、ガイドライン整備が求められていました。

3.これからルールが増えそうなポイント

厚生労働省管轄の広告検討会は、これまでに複数回実施されています。しかし、現状ではまだ、どのような事項がルールとして決定されるのか、定かではありません。要望を含めて規制される項目としては、次のようなものが予想されます。

  • あはき、柔道整復師以外の免許の表示
  • 巻き爪や小顔、カイロ、そして整体などなど柔道整復師と関係のない施術の表示
  • 標準的な自費診療以外の料金表示
  • ウェブサイトでの虚偽広告、誇大広告、比較優良広告、患者に誤認を与える広告など

どの内容も非常重要な項目ではあるものの、特にインパクトが強くなるのがウェブサイト広告の規制です。現状は規制対象となっていなかったため、その他の整骨院や接骨院との差別化を図るべく、さまざまなアプローチがされてきました。しかし、規制対象となることで、これまで同様の広告が記載できなくなるだけではなく、SNSなどを用いたマーケティング戦略にも支障をきたすようになってしまう恐れがあります。

ただし、あまりにも情報が載せられなくなることによって利用者が求める情報が入手できないのも問題があるとして、広告可能な内容については一部限定解除が行われることも検討されています。また、整骨院や接骨院側の要望として、国家資格を有していないカイロプラクティックなどの事業者がルールを守らなければ意味がないということで、これらの事業者に対しても、より厳しい広告等の規制が必要であるという意見を提示しているようです。

4.まとめ

整骨院や接骨院では、現状でもチラシや看板、テレビCMなどで広告規制がされています。しかし、現状では守られていないケースも多く、広告規制の新たなるガイドライン制作が進められています。一部限定解除項目が検討されているものの、ウェブサイトでの規制や取り締まりも含めて厳しくなることが予想されるでしょう。ガイドラインの公表や、規制・取り締まりの施行時期など、しっかりと把握しておくことが大切です。

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