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従業員が勝手にカルテの個人情報を私的利用、問われる従業員教育

従業員が勝手にカルテの個人情報を私的利用、問われる従業員教育

整骨院や接骨院では患者の個人情報を取り扱いますが、中には患者に好意を抱いて個人的な連絡をとってしまう不届き者もいるようです。採用時にこのような人物を見極められれば良いのですが、なかなか簡単にはいかないでしょう。

そこで、整骨院や接骨院の運営にあたり、個人情報をどのように扱うべきか、従業員教育はどこまでする必要があるのかを考えてみましょう。

 

 

モラルの低い従業員の雇用が施設運営の命取りに!

モラルの低い従業員の雇用が施設運営の命取りに!
 

整骨院や接骨院の運営により、日々不特定多数の人が来院することになります。患者は施術を受けるために、受付時に自身の個人情報を伝えることになりますが、その個人情報を悪用されるケースもあるようです。

実際に、整骨院に勤務する従業員が患者のカルテから個人情報を盗み出し、好意を抱いた女性患者に対して業務とは一切関係ない個人的な連絡をして精神的被害を与えたという事例があります。

連絡した従業員は軽はずみな気持ちだったのかもしれません。しかし、ある日突然見ず知らずの男性から連絡が届いた女性にとっては驚きしかなく、言いようのない恐怖感に襲われたことは容易に想像できるのではないでしょうか。

 

 

なぜこのような問題が起きてしまうのか?

なぜこのような問題が起きてしまうのか?
 
「個人情報保護への意識の薄さ」が問題を生む最大の原因ではないでしょうか。一般的に考えれば、サービス利用者の個人情報を偶然に知り得たとしても、それを利用して連絡をしようなどとは思わないはずです。

しかし、個人情報保護への意識が薄い、あるいは意識がない人は自身の利益を最優先に考えてしまうということなのでしょう。実際に整骨院や接骨院を独立開業した際に、このような事例が起きても個人情報保護法の制度上は罰せられることは考えにくいですが、民事訴訟を起こされることは十分に考えられます。

しかも、悪評ほど広まりやすい世の中です。整骨院や接骨院の評判が下がり、運営が難しくなる事態になるリスクもあることから、このような問題が起こる前に対策が必要不可欠だといえるでしょう。

 

 

有効な対策はガイドラインの作成

整骨院や接骨院側でできる最も簡単で、効力があるのはガイドラインの作成でしょう。個人情報の取扱いについて、厳しい制限を設けることでトラブルを避けられる可能性が高まります。ただし、作っただけでは意味がなく、それを周知徹底してすべての従業員に認知させることが何よりも重要なポイントです。

ガイドラインを作成した旨を全従業員に発信し、定期的な講習会を開いて個人情報への意識を高めるということは、患者からの信頼を高める基本的な部分ですから積極的に取り組みましょう。

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