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放課後等デイサービスの報酬について

放課後等デイサービスの報酬について

複数回にわたり、放課後等デイサービスについてご紹介させていただきましたが、事業として展開していく以上、どの程度の収益性があるのかという点を気にしている方も多いかと思います。

そこで、今回は放課後等デイサービスの報酬についてご紹介していきたいと思います。
どんな種類の加算があるのか代表的なものをいくつかみていきましょう。

 

放課後等デイサービス給付の算定基準

基本単位(定員10名以下の場合)

【区分1】

■学校終了後

通常時間…656単位/日

短時間…645単位/日

 

■休校日

787単位/日

 

【区分2】

■学校終了後

通常時間…609単位/日

短時間…596単位/日

 

■休校日

726単位/日

 

従来、学校終了後の利用に関しては時間の基準はありませんでしたが、平成30年度の改定で、大きく「通常時間」と「短時間」に分けられました。
また、軽度の利用者が多い事業所(区分2)と中度の利用者が多い事業所(区分1)の単位数に差がつけられ、重度の利用者が多い事業所の単位数が大幅に増加しました。

 

「区分1」と「区分2」の判定については、厚生労働省が利用者一人ひとりをチェックリストにもとづいてチェックしたうえで行われます。
チェックリストと判定基準は以下の通りです。

 

「区分1」の判定基準

食事、排せつ、入浴及び移動のうち3以上の日常生活動作について全介助を必要とする障害児又は別表に掲げる項目の欄の区分に応じ、その項目が見られる頻度等をそれぞれ同表の0点の欄から2点の欄までに当てはめて算出した点数の合計が13点以上である障害児の数が障害児全体の数の 50%以上であること。

 

【チェックリスト】

項目 0点 1点 2点
コミュニケーション 1.日常生活に支障がない 2.特定の者であればコミュニケーションできる
3.会話以外の方法でコミュニケーションできる
4.独自の方法でコミュニケーションできる
5.コミュニケーションできない
説明の理解 1.理解できる 2.理解できない 3.理解できているか判断できない
大声・奇声を出す 1.支援が不要
2.希に支援が必要
3.月に1回以上の支援が必要
4.週に1回以上の支援が必要 5.ほぼ毎日(週5日以上の)支援が必要
異食行動 1.支援が不要
2.希に支援が必要
3.月に1回以上の支援が必要
4.週に1回以上の支援が必要 5.ほぼ毎日(週5日以上の)支援が必要/td>
多動・行動停止 1.支援が不要
2.希に支援が必要
3.月に1回以上の支援が必要
4.週に1回以上の支援が必要 5.ほぼ毎日(週5日以上の)支援が必要
不安定な行動 1.支援が不要
2.希に支援が必要
3.月に1回以上の支援が必要
4.週に1回以上の支援が必要 5.ほぼ毎日(週5日以上の)支援が必要
自らを傷つける行為 1.支援が不要
2.希に支援が必要
3.月に1回以上の支援が必要
4.週に1回以上の支援が必要 5.ほぼ毎日(週5日以上の)支援が必要
他人を傷つける行為 1.支援が不要
2.希に支援が必要
3.月に1回以上の支援が必要
4.週に1回以上の支援が必要 5.ほぼ毎日(週5日以上の)支援が必要
不適切な行為 1.支援が不要
2.希に支援が必要
3.月に1回以上の支援が必要
4.週に1回以上の支援が必要 5.ほぼ毎日(週5日以上の)支援が必要
突発的な行動 1.支援が不要
2.希に支援が必要
3.月に1回以上の支援が必要
4.週に1回以上の支援が必要 5.ほぼ毎日(週5日以上の)支援が必要
過食・反すう等 1.支援が不要
2.希に支援が必要
3.月に1回以上の支援が必要
4.週に1回以上の支援が必要 5.ほぼ毎日(週5日以上の)支援が必要
てんかん 1.年1回以上 2.月に1回以上 3.週1回以上
そううつ状態 1.支援が不要
2.希に支援が必要
3.月に1回以上の支援が必要
4.週に1回以上の支援が必要 5.ほぼ毎日(週5日以上の)支援が必要
反復的行動 1.支援が不要
2.希に支援が必要
3.月に1回以上の支援が必要
4.週に1回以上の支援が必要 5.ほぼ毎日(週5日以上の)支援が必要
対人面の不安緊張、集団生活への不適応 1.支援が不要
2.希に支援が必要
3.月に1回以上の支援が必要
4.週に1回以上の支援が必要 5.ほぼ毎日(週5日以上の)支援が必要
読み書き 1.支援が不要 2.部分的な支援が必要 3.全面的な支援が必要

 

なお、平成30年度の改定により、これまで児童発達支援管理責任者を配置している場合に算定できた「児童発達支援管理責任者専任加算」は廃止されました。

 

 

有資格者配置加算

学校終了後…9単位/日(定員10名以下の場合)

休校日…12単位/日    

事業所の全営業日の開所時間(営業時間)において、児童指導員や保育士等の有資格者を1名以上配置している場合に受けることができます。

 

指導員加配加算

(1)209単位/日 

基準上、利用者の数が10名までは指導員2名で対応できますが、常勤換算数で基準を1名を上回る配置を行った場合、加配加算を算定できます。

上記要件を満たした上で、配置された指導員のうち専門職員(理学療法士等)を配置する場合、算定できる加配加算の単位数は209単位となります。

 

(2)155単位/日 

上記加算について、専門職員(理学療法士等)が含まれていないが児童指導員等を配置する場合は、加配加算の単位数が155単位となります。

 

(3)91単位/日 

上記加算について、専門職員(理学療法士等)も児童指導員等も含まれていない場合は、加配加算の単位数が91単位となります。

 

送迎加算

54単位/回
+37単位/回
※1

利用児童の居宅または学校と事業所間を送迎した場合は片道につき上記加算を算定することができます。

※1さらに、事業所が看護職員加配加算を算定しており、喀痰吸引等の医療的ケアを行うため運転手に加え、職員を1名以上配置して送迎を行った場合には、37単位が上乗せされます。

※2同一敷地内の送迎については、加算単位数の70%が算定されます。

 

特別支援加算

54単位/日 

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理指導担当職員、看護職員または視覚障害者の生活訓練を専門とする技術者の養成を行う研修を修了した者を配置して計画的に機能訓練又は心理指導を行った場合に算定できます。

 

 

強度行動障害児支援加算

155単/日

 

平成30年度の見直しにより新設された加算で、強度行動障害を有する障害児への適切な支援を推進するため、強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)を修了した職員を配置した場合に加算されます。

 

 

保育・教育等移行支援加算

500単位/回(1回を限度)

 

平成30年度の見直しにより新設された加算で、障害児が地域において保育・教育等を受けられるよう支援を行うことにより、通所支援事業所を退所して保育所等に通うことになった場合に加算されます。

 

 

事前に加算を知っておくことが経営安定のコツ

いくつか加算の種類をご紹介させていただきましたが、いかがでしょうか。
上で記載した「単位数」の合計に地域単価をかけたものが報酬になります。
仮に記載した加算をすべてとったとすると、1名あたり1日で約1万円と仮定できます。(※地域単価10円で計算)

毎日10名が利用したとすれば、月に約200万の報酬となります。

あくまで今回ご紹介した加算をとり、10名の利用者がいた場合の報酬になりますが、どんな加算があるか知っておくことで、人材確保の際にも役立てることができると思います。

加算ごとに人員配置要件の設定や定員数、営業時間によって単位数が区分されている場合もありますので、詳細についてはぜひ開業支援、運営サポートまでお問い合わせ下さい。

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