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施術管理者の要件が追加

施術管理者の要件が追加
平成30年4月以降に施術管理者になる場合、柔道整復師の資格以外に施術管理者の要件が追加されました。

それにより、整骨院を新規開業する場合や、施術管理者が交代になる場合には、提出が必要な書類が追加になりました。新たに追加された書類は、実務経験期間証明書の写しと研修終了証の写し(特例措置期間に該当する場合は確約書)の2種類です。

今回はその追加書類の中でも、実務経験期間証明書についてご案内します。
最近、実務経験期間証明に係る書類不備のため承諾番号の発番が滞るケースが見受けられます。

承認番号発番が滞るその要因とは

このようなことが発生する要因を厚生局に確認すると、

『勤務柔整師として遅滞なく登録していない』ために、“提出された実務経験期間証明書の内容と、勤務実績が相違している”というお話でした。
こういった事態に陥った場合には、厚生局では、追加書類の提出を依頼しているとのことです。
大まかに言えば、雇用されて働いていた裏付けとなるものです。 以下に具体例を挙げます。

出勤簿

給料明細

雇用契約書

施術録や日誌(その時その院で働いていたという裏付け)

保健所に提出した開設届出事項の変更届(施術者としての名前が載ったもの)

このように今のところ救済措置はあるものの、今後は勤務柔整師として登録することが必要なってくることも予想されます。

例外もある?

また、厚生局より例外的に認められるものとしてお話を聞くことができました。

【例外1】勤務登録していた受領委任承諾番号が廃止になっている場合(閉院していたり、当時の管理柔整師とは連絡がとれない)
本来は管理柔整師が証明する書類になりますが、開設者(たとえば法人)が証明しても受理してくれるそうです。

【例外2】自身が管理柔整師であった場合
自分で自分を証明することになります。少々違和感はありますが、承諾番号で確認できるので大丈夫とのことです。

追加書類の提出が遅れれば、承諾年月日が遅れる場合もあるそうです。
保険請求に関わりますので、ご注意ください。

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