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整骨院で保険請求ができるようになるまでの手続き方法

整骨院で保険請求ができるようになるまでの手続き方法

整骨院では、柔道整復師が「受領委任契約」を結ぶことで患者に変わって保険請求を行うことが可能になります。受領委任契約を行う際はどういった手続きを行えば良いのでしょうか。受領委任契約についての基本情報や、手続きの方法をご紹介します。


整骨院で保険請求するには受領委任契約が必要

整骨院では保険適用の施術が実施されますが、保険の取扱いは病院と異なります。病院では、保険証を提示すれば最初から一部負担金のみの支払いで治療が受けられます。整骨院では、患者が治療費を全額支払い、後日一部負担金を除いた金額を保険者から給付されるのが基本です。この形式では煩雑な手続きが多くなってしまい、患者側にとっての負担も大きくなります。そこで整骨院の柔道整復師が「受領委任契約」を結ぶことが認められるようになりました。

受領委任とは、柔道整復師が患者から一時負担金をもらい、患者の代わりに保険請求をすることです。受領委任を行う際、患者は「レセプト」とも呼ばれる「療養費支給申請書」にサインをする必要がありますが、支払いは一時負担金のみになります。申請書へのサインは、はじめて整骨院で施術を受けたときと、月が変わったときに必須です。

整骨院の施術で保険が適用されるのは、もしくは打撲や捻挫、肉離れなどです。骨折や脱臼に関しては、医師の同意を得ての施術なら保険適用となります。日常の疲労が蓄積した肩こりや腰痛、などには保険がききません。肉体疲労回復のためのマッサージ目的の施術についても同様です。


申請が必要な届け出と提出先

社団法人に所属する柔道整復師は、社団法人と都道府県知事、地方厚生局との三者合意により受領委任を行うことができます。社団法人に所属していない柔道整復師は、個人で受領委任契約を行うことも可能です。個人での契約は、厚生局や防衛省など、複数の施設へ直接届け出を行う必要があります。

厚生局では、全国健康保険協会(協会けんぽ)や国民健康保険など、各種保険についての手続きを行います。このときに必要となるのは次の書類です。

 ・確約書
 ・申出書
 ・柔道整復師免許の写し
 ・保健所開設届・変更届の写し
 ・施術管理者選任証明書(整骨院開設者と施術者が異なる場合のみ)
 ・柔道整復療養費の受領委任取扱いに係る申し出
 ・実務経験期間証明書の写し、または施術管理者研修修了書の写し(2018年度のみ)

上記の書類は、お住まいの地方の厚生局のホームページにて入手することができます。

公務員や自衛官関係者を施術した場合のために、共済組合と防衛省へも届け出を行う必要があります。それぞれに書類を提出し、共済番号・防衛省番号をもらいましょう。

共済組合への提出書類は、下記3点です。

 ・柔道整復師免許の写し
 ・申請書
 ・確約書

防衛省への提出書類は、下記4点です。

 ・柔道整復師免許の写し
 ・申請書
 ・確約書
 ・通知書

また、労災については労働局、生活保護については福祉事務所への手続きが必要になります。お住まいの地方によっては、受領委任契約に必要な書類が異なってくる場合があります。提出先のホームページにて事前に必要書類をチェックしておきましょう


保険請求が始められるのはいつ?

保険請求は、受領委任契約が受理された日から始められます。受領委任契約は整骨院が開設していることが手続きの条件となっています。整骨院の開業にあわせて保険の取扱いを始めたい場合には注意が必要です。最寄りの保健所もしくは厚生局に相談してしみましょう。

受領委任契約が受理されると、柔道整復師あてに承諾通知書が届きます。その後、おおむね1年以内に地方厚生局の行う集団指導が行われます。保険の詳しい取扱いや、過去にあった指導事例を知って不正を防止することが目的のため、要請があった場合は出席しましょう。

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整骨院での施術に保険適用を行うには、受領委任契約を結ぶことが必要です。社団法人に所属せず個人で契約を行うときは、厚生局・共済組合・防衛省・労働局・福祉事務所などへそれぞれ書類を提出することが必須です。保険請求が始められるのは受領委任契約が受理されてからのため、余裕をもって申請しましょう。

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