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平成30年4月から変わる「施術管理者」の届け出の要件

平成30年4月から変わる「施術管理者」の届け出の要件

「施術管理者」とは、整骨院・接骨院などの柔道整復師施術所において、すべての施術及びその施術所に関する取扱い全般を管理する管理柔道整復師を指します。

2017年6月15日付けで厚生労働省から発表された「施術管理者の要件について」により、平成30年4月から健康保険を取扱う受領委任の施術管理者の届け出の要件が変更になりました。これから整骨院・接骨院の開業を目指されている方には必ず確認が必要となる要件であるため、ぜひ参考にしてみてください。


今までは柔道整復師免許があれば開業ができた

柔道整復とは、日常生活やスポーツ時に生じる打撲・捻挫・脱臼・骨折などの損傷に対し、骨・関節・筋・軟部組織などの整復や矯正することで人間の持つ自然治癒能力を最大限に発揮させる治療術のことです。そんな柔道整復を生業として行うことができる国家資格を「柔道整復師免許」と呼びます。

取得のためには、文部科学省が指定している学校や厚生労働省認定の柔道整復師養成施設(専門学校・大学)に通い、必要科目を履修後に国家試験に合格する必要があります。柔道整復師免許があれば、接骨院の他にも整形外科で働くことができたり、骨折や脱臼に対して整復・固定などの応急処置を行ったりもできるのです。

他にもスポーツトレーナーや福祉関係の仕事などでも需要が高まっており、医療系や福祉系の他の資格も併せ持つことでさらに選択肢を増やすことができる魅力的な資格です。

また、国民健康保険など各種健康保険を扱える扱うことができるという面では、希少な資格といえるでしょう。これまでは、柔道整復師免許と柔道整復師法で定められた設備さえ整っていれば開業し、健康保険を取扱うことができました。


平成30年4月以降は、実務経験と研修が必要になる

平成30年4月から、柔道整復療養費の受領委任の取扱いを管理する施術管理者になるためには、「実務経験」と「研修の受講」が必須要件となりました。平成30年3月末日時点で施術管理者である方も、同年4月以降は新たに届け出る際に必須となりますから確認が必要です。

実務経験は、受領委任の取扱いを行うことを前提に登録された施術所にて、柔道整復師として実務に従事した経験のことを指します。

研修は、2日間程度かけて16時間以上に及び、職業倫理や、適切な施術所管理・保険請求、安全な臨床などについて学びます。

なお、この要件は健康保険(受領委任)を取扱う施術管理者として開業する際のもので、平成30年4月以降であっても、健康保険を取扱わない整骨院の開業はできます。



必要な実務経験の期間は段階的に延びていく予定

実務経験の期間については、施設管理者の届け出を行う期間によって以下のように変わります。

・平成30年4月から平成34年3月まで:1年間の実務経験
・平成34年4月から平成36年3月まで:2年間の実務経験
・平成36年4月以降:3年間の実務経験

ただし国家試験に合格した平成30年の新卒者に限っては、特例として措置が講じられました。4月1日~5月末日までに施術所の解説と受領委任の手続きを済まし、かつ平成30年度中に自院以外の施術所で7日間の実務研修を行えば、1年間の実務経験を積んだと同等の取扱いとなります。

研修を受ける施術所は、施術管理者として継続した管理経験が3年以上あり、行政処分を受けた経歴がないことが必須要件です。なお、受領委任の届け出から1年以内に施術管理者の研修を受講し、終了する必要があります。

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平成30年4月以降変更となった「施術管理者」の届け出の要件をご紹介しました。これから整骨院・接骨院の開業を目指している方はもちろん、今現在施術管理者である方も、新たに届け出る際は必要になる要件です。特に実務経験の期間は段階的に伸びていくようですから、これからの計画のためにもしっかり確認してみてください。

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