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整骨院開業に必要な届出・申請・手続きまとめ

整骨院開業に必要な届出・申請・手続きまとめ

整骨院・接骨院を開業しようと考えている方の場合、始めに何をすればよいのか戸惑ってしまうこともあるかと思います。開業には定められた届出や申請が必要ですが、内容を知ってしまえば決して難しいものではありません。そこで今回は、整骨院・接骨院の開業に必要なトピックをまとめてご紹介します。


施術所開設届に必要な書類の種類と知識まとめ

施術所を開設するためには、まず「施術所開設届」を提出しなければなりません。施術所開設届は、保健所に問い合わせると手に入れることができます。ただ、施術所開設届の提出期限は開設後10日以内という規定があり、開設前に提出できるわけではないのでご注意ください。

また、施術所開設届が受理されるまでの期間は、整骨院・接骨院での保険請求ができないことも頭に入れておきましょう。開設初日から営業を始めてしまうと、施術所開設届受理までの期間は保険請求のできない施術が続きます。したがって、来院を認めるオープン日は開設日から10日以上余裕をもって設定しておくと良いでしょう。

届出には、「施術所開設届」「柔道整復師免許の原本と写し」「施術所の平面図」「最寄り駅からの案内地図」の4つが必要です。いずれも事前に必要であることが分かっていれば容易に準備できるものですから、確認しておきましょう。また、法人として開設する場合は、これに加えて「定款と登記簿謄本」が必要です。そして、施術所が賃貸の場合は、賃貸契約書も準備しましょう。


地方厚生局への申請まとめ

整骨院・接骨院が行う保険請求には、契約記号番号と呼ばれる受領委任によって生じる番号が必要です。契約記号番号を得るために、地方厚生局へ「施術所の申出書」と「確約書」を申請しましょう。

そして、施術所開設届と同じく「柔道整復師免許の原本と写し」が必要になります。また、施術所開設届の副本も併せて準備してください。そのほか勤務柔道師による「同意書」や開設者とは別の管理者が存在する場合の「施術管理者選任証明」など、それぞれの整骨院・接骨院の従業員に関わる書類がありますので、確認しましょう。

各県の取り決めに応じて、履歴書などの書類が必要とされる場合もありますので、ご自身が開業される県の厚生局で詳細を問い合わせてください。


その他に発生する手続きまとめ

基本的な申請手続きは、施術所開設届と厚生局への申請の2点ですが、そのほかにもいくつかの特殊な手続きがあります。

たとえば、国家公務員や地方公務員関係の保険者への保険請求については、別途共済組合連盟や地方公務員共済組合協議会への申請が必要です。それぞれ所定の申請書を届け出ることによって、共済連盟承諾番号や地方共済協議会承諾番号を取得できますので、いずれも共済組合に問い合わせて提出書類を入手しましょう。これと同様、自衛官関係の保険者への保険請求には、防衛相への申請が必要です。

また、施術所を労災の指定機関として認定されるためには、労働基準局への申請が必要となります。申請に必要な書類は、基本的に施術所開設届の際に準備した柔道整復師免許や施術所の平面図などの写しです。申請から受理までは約1~3ヶ月程度の期間を要するので、ご注意ください。

いずれも必要な書類をもれなく揃え、綿密な準備をすれば問題なく済む手続きですので、気負うことなく書類提出に挑みましょう。

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