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平成30年に介護保険制度はどう変わる?改正のポイントを押さえよう

平成30年に介護保険制度はどう変わる?改正のポイントを押さえよう

平成30年に改正される介護保険制度。具体的に何が変わり、私達はどう対処すべきなのでしょうか?今回は、介護保険制度改正による変更点と、新たな施策についてご紹介します。


平成30年に介護保険法が改正されます

平成30年より、介護保険法が改正されます。その概要は、高齢化社会における高齢者への介護の負担をいかに減らすのかが鍵となっています。改正後の介護保険法では、介護を必要とする対象の自立を支援する内容が強化され、重度化防止のための仕組みが制度化されています。

具体的な施策として、全市町村に対する介護に関わるデータ分析と対応、適切な指標による実績評価、インセンティブの付与が法律で定められています。従って、各市町村は高齢者の自立生活と重度化防止に向けたそれぞれの取り組みをデータ分析に基づき施策する必要があり、今後その結果の公表が義務付けられます。

介護保険法の改正は、リハビリテーションにも関わります。維持・生活期のリハビリについて、医療保険・介護保険の双方で重複する点があることが課題となってきましたが、介護保険へ移行する方針が徐々に姿を見せつつあります。

一方、医療保険を全く受けられない状態になることが望ましくない患者もいるため、可否の議論は続いています。医療保険と介護保険の重複する項目をどのように扱うのかが、今後の課題です。


自己負担額はいくらになる?

こうした改正にあたり、2018年から自己負担額は引き上げられると予想されています。2015年、自己負担額を引き下げた結果、介護事業者の収益悪化や倒産が相次ぎました。高齢化社会において、介護事業者の存在は必要不可欠となっており、働き手不足も含めて介護事業にかかわる費用は高騰しています。従って、そのための費用としての自己負担額は増加することが妥当と考えられるでしょう。

具体的には、2018年8月より、年間所得340万円以上の単身世帯の場合、3割負担となります。これまで基本的に介護保険料は1割負担、一定の所得のある単身世帯は2割負担だった制度に、さらなる引き上げが加わったわけです。

今回の改正は、収入額による負担額の増減を基本としており、40~64歳の高収入世帯(大手企業勤務・公務員など)は介護保険料が増します。一方、中小企業の従業員は負担が軽減します。


新たに位置づけされる「共生型サービス」とは

増加し続ける介護対象者への対応として進められる介護法改正ですが、その中の新たな施策として「共生型サービス」が注目されています。共生型サービスとは、障害者を対象とした施設と介護施設が共生することを推し進めるための新しいサービスのあり方の総称です。

生活介護と通所介護における事業所の制度基準は違い、お互いが事業所を共存させることは難しい現状がありますが、制度を見直すとともに双方が相容れるような基盤作りが進められることになります。

こうした考え方が生まれた経緯として、双方で共通するサービスがあることから、増加する介護対象への改善策として障害福祉のサービスは新たな価値をもたらすのではないかと考えられたからです。

新たな取り組みが、介護の現場の充実をもたらすとともに、高齢者が安心して過ごせる社会の基盤となることが期待されます。

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