>  > 必見!平成30年4月以降の開業には実務経験と研修が必須!

必見!平成30年4月以降の開業には実務経験と研修が必須!

必見!平成30年4月以降の開業には実務経験と研修が必須!

平成30年4月より、施術管理者になるには実務経験と研修が必要となります。いずれも時間をかけなければ取得できないものなので、これから整骨院を開業しようと考えている方は、詳細をしっかりと確認しておかなくてはなりません。今回は、厚生労働省の発表した内容に基づき、必要な準備をご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。


実務経験と研修が必須になった経緯

施術管理者(院の開業者)の制度は、今まで他の国家資格と比較しても特異なものでした。柔道整復師の養成学校卒業後すぐに管理者になることができ、実務経験の有無にかかわらず開業ができたからです。

しかし、この制度の中で大きな課題となっていたのが不正請求の問題でした。保険請求の対象をはじめとした請求方法や制度に対する認識が薄い人が院を開業することで、本来請求すべき金額と異なる金額を患者に請求しているというケースです。

こうした課題を解決するために、平成30年4月より、施術管理者には実務経験と研修受講が必要となる制度が設けられました。この制度を導入することで、施術管理者としての正しい知識を習得した人のみが開業できること、社会人としての倫理観やマナーを体得した人が責任を持って院をオープンできることが期待されています。


具体的な改定内容

実務経験は、届出を出すタイミングによって定められる年数が異なります。平成30年4月から平成34年3月までに届け出る場合は、1年間の実務経験が必要とされます。平成34年4月から平成36年3月までに届け出る場合は2年間、それ以降は3年間の実務経験が必要です。

専門委員会の議論において、実務経験は3年以上あることが妥当であるという結論が出ているので、あくまで平成36年3月までの期間は段階実施の途中であると考えましょう。

研修受講については、16時間以上2日間程度の研修が予定されています。研修内容は、職業倫理について、適切な保険請求、適切な施術所管理、安全な臨床という4項目を主軸にしており、いずれも責任を持った院の開業に必要であると考えられるものです。4項目の中にも、さらに細かなトピックがそれぞれ設けられており、不正請求の事例など具体的なものも含まれます。

研修開始は、平成30年1月を予定しています。47都道府県で年に1回以上の研修実施が目標となっていますが、全国統一の内容で上記のような内容を研修できる法人グループが必要となるため、開始当初は全都道府県での実施は難しいでしょう。


4月1日以降も整骨院は開業できるが健康保険が取扱不可

こうした制度の導入によって、平成30年4月以降の開業が困難になるわけではありません。なぜなら、この制度は施術管理者に定められているものだからです。施術管理者とは、当該院で働く柔道整復師の施術内容を含め、受領委任に関する業務全般を管理する者と定義づけられています。従って、施術管理者としてではなく、ひとりの柔道整復師としてなら院をオープンすることは可能なのです。

一方、施術管理者ではない場合、保険診療を行うことができなくなります。確実に対応できる治療は交通事故と実費のみとなり、労災や生活保護への対処ができるかどうかは現在不明です。保険診療が不可能になることは、大きな打撃になることは間違いありません。

従って、平成30年3月までに急ぎ開業をする方法もありますが、ご自身の現状を鑑みて難しい場合は、適切な方法に則った開業手続きを受ける方が良いでしょう。特に、実務経験はすぐに準備できるものではありませんので、実務経験がない方は今からでも実務経験を積むための準備をしましょう。

関連記事

開業を成功させるために大切なこととは?

開業を成功させるために大切なこととは?

開業資金を親族から贈与・借入金で開業しようと思っている方!贈与税に気を付けて!

開業資金を親族から贈与・借入金で開業しようと思っている方!贈与税に気を付けて!

整骨院開業に必要な届出・申請・手続きまとめ

整骨院開業に必要な届出・申請・手続きまとめ

ひと工夫でリピート率アップ!整骨院の問診票の作り方と大切なポイント

ひと工夫でリピート率アップ!整骨院の問診票の作り方と大切なポイント

柔道整復師の無料メルマガ

「柔整業界の最新情報」や「整骨院経営者の方へのお役立ち情報」を配信していきます。



セミナー