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第12回 柔道整復療養費検討専門委員会開催~少しずつ全容が見えてきた施術管理者の要件とは?~

第12回 柔道整復療養費検討専門委員会開催~少しずつ全容が見えてきた施術管理者の要件とは?~

11/20(月)12回目となる「柔道整復療養費検討委員会」が開催されました。
3月に開催されてから半年以上期間をあけての開催となった検討委員会ですが、今回の議題は「施術管理者の要件について」。
まだ案の段階ではありますが、方向性がかなり見えてきました。

これまでもお伝えしてきたとおり、平成30年4月から新たに施術管理者となる場合は

3年間の実務経験(段階的処置あり)

研修の受講

が必要となります。

今回の検討委員会では以下の点が具体的に見えてきました。

実務経験について

何をもって実務経験ありとするのかが不透明でしたが、雇用者が発行する「実務経験証明書」を採用することが示されました。

勤務柔道整復師としての届出から実務年数を証明する方法が有力と考えられていましたが、行政は現時点での登録者は管理しているが、過去いつから勤務しているか、という管理をしていないためこの方法では難しいという判断のようです。

実務経験として認められるのは、受領委任払いを取り扱っている施術所で勤務した場合で、償還払いや自費のみの施術所での勤務は実務経験の年数には含まれません

研修実施機関について

もうひとつの条件である研修の実施について、どこがどうやってやるのか、という部分も少しずつではありますが、形が見えてきました。
やはり、研修実施機関どこでも良いではなく、国が定めた基準をクリアした“公益財団法人”でなければならず、ほかの条件として、これまでの研修実績、47都道府県で年1回以上研修が可能かどうか、などが挙げられています。

少しずつ全容が見えてきた施術管理者の要件ですが、どんな場合に実務経験や研修が必要でどんな場合に不要なのか、なんとなくはっきりしていない感があります。
少しずつ全体像が見えつつある施術管理者の要件、今後も随時お伝えしていこうと思います。

 

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