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整骨院での「領収証」正しく発行できていますか?

整骨院での「領収証」正しく発行できていますか?
先月、厚生労働省より10月1日からの柔道整復療養費改定が発表されました。大きな改定のポイントは、以下の2項目です。

開設者や柔道整復師から審査に必要な報告等を徴することができる機関に、新たに「柔整審査会」が追加される


保険者、柔整審査会が施術管理者に対して領収証の発行履歴や来院簿など当院の履歴が分かる資料の提示を求めることができるようになる

今回の改定で提示を求められるようになる「領収証」。義務化されてから数年が経つ領収証発行ですが、皆さん、“正しい”領収証を発行できていますか?
整骨院が発行しなければいけない領収証について、改めておさらいしてみましょう。

原則、来院ごとに1枚発行

領収証は、原則として患者さんが来院されるごとに発行する必要があります。整骨院の都合で領収証を発行しない、もしくは月間の領収証しか発行しない、というような運用はできません。

また、領収証の提出が不要な場合は、“患者様から不要の申し出があった場合”です。「領収証が必要な方はお申出でください」というような、申し出がなければ発行しないと取れる運用は望ましくありません。
発行を不用とするか、月間の領収証で良いとするかは患者さんが判断することなので、整骨院側が発行ルールを決めているような運用をされている場合は改める必要があります。

領収証には、その日の保険診療分の金額を記載

保険請求を行う患者さんから1,000円いただいたので1,000円の領収証を発行した。これでは領収証の発行義務を果たしたことにはなりません。
患者さんへ発行する領収証には“健康保険の一部負担金の記載”が必要になります。上記1,000円であれば、このような領収証を発行しなければなりません。

【施術合計金額:○○○円/一部負担金:300円/保険外:700円/合計:1,000円】

この「一部負担金」の金額は、各整骨院で設定するものではなく、療養費の算定基準に則った金額を記載する必要があります。

徴収額より一部負担金が大きくなってはいけない

領収証に記載される一部負担金は、保険請求をするにあたって患者様から必ず徴収しなければいけない金額です。
もし、整骨院がこの金額よりも少ない金額で窓口金を徴収した場合、定められた金額を整骨院の判断で“値引き”したことになり、問題になります。

一部負担金の金額は、施術内容によって変動するため、ぎりぎりの窓口金を設定してしまうと、場合によっては徴収額が一部負担金を下回る可能性が出てきます。そのような場合は、改めて窓口金の設定を見直す必要があります。部位、負担割合ごとの一部負担金早見表をご提示することもできますので、ご希望の先生はお問い合わせください。

これらの運用方法、特に来院ごとに領収証を渡すというのは、意外と出来ていない(やっていない)整骨院が多いかと思います。
この機会に一度院での運用方法を見直してみるのもいいかもしれません。

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