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児童発達支援管理責任者(児発管)の業務内容について

児童発達支援管理責任者(児発管)の業務内容について

これまでの放課後等デイサービスについてのご紹介でも取り上げたとおり、厚生労働省によって、2017年4月より放課後等デイサービスの開設要件の厳格化がされました。変更点の一つに人員配置基準の変更があります。新基準では、児童発達支援管理責任者や指導員の資格要件が変更されています。児童発達支援管理責任者は、事業所のサービスの質の向上のために、各事業所に1名以上の配置が義務付けられています。今回は、児童発達支援管理責任者を取り上げ、その業務の内容、資格要件についてご紹介します。

 

児童発達支援管理責任者の具体的な業務内容について

児童発達支援管理責任者の主な業務内容をいくつかご紹介します。

①子どもたち個々の支援計画の作成

実際の利用開始日より前に、サービス利用計画、アセスメントシート、担当者会議の内容を踏まえて事業所の「個別支援計画」を作成します。

②子どもたちへのアセスメントやモニタリング

放課後等デイサービスで立てた個別支援計画に対して、目標が達成できているか、状態に変化はあったかなど、実施状況の把握のための評価(モニタリング)を行います。
また、アセスメントとは事前評価や情報収集の意味合いを持ち、障害の内容や子どもの状況などを確認します。

 

③保護者との連携、相談支援

保護者と事業所は、発達の状況や課題について共通理解を持つように日頃から連携していく必要があります。学校への出欠状況や、家庭内での状況を確認し、情報を伝え合うことで、保護者との信頼関係を築きながら子どもたちの支援を行います。

 

④職員への助言や指導

職員の資質向上を図るため、積極的に他の職員への助言や指導を行います。

 

⑤その他サービス機関との連携

保護者の同意のもとで、学校や保育所、医療機関や専門機関などと連携を深めることにより、他のサービス機関から助言を受けることができ、適切な支援の提供を行うことができます。

児童発達支援管理責任者の代表的な業務をご紹介いたしましたが、児童発達支援管理責任者としての業務に加えて、事業所によっては送迎や請求業務などを行う事業所もあると思います。

以上のように、児童発達支援管理責任者は、サービスを提供する分野での管理職または指導的立場を担っていることになります。

 

児童発達支援管理責任者の要件

では、児童発達支援管理責任者になるためにはどのような資格要件が必要なのでしょうか。児童発達支援管理責任者には、①資格ごとの従事年数要件、②研修受講終了要件の両方を満たしていることが必要です。

 

①資格ごとの従事年数要件

児童発達支援管理責任者になるためには、現場における一定の実務経験が必要となります。これまでは障害児者の保健、医療、福祉、就労、教育の分野における5~10年の直接支援、相談支援の実務経験が要件でしたが、2017年4月の改正によって、これまでの要件に加え、児童または障害者に対する3年以上の支援の実務経験が必要となりました。

この改正により、保育所等の児童福祉領域での実務経験も児童発達支援管理責任者の要件の実務経験として算入が可能になりました。その一方で、高齢者介護のみの実務経験では要件を満たさなくなっています。

 

②研修受講要件

上記の実務経験に加えて、指定された研修の受講が必要となります。受講する研修は相談支援従業者初任者研修とサービス管理責任者研修の二つです。サービス管理責任者研修については、介護や就労、児童などと分野別に定められています。ただし、この研修については、受講希望者に対して研修の開催頻度が少ないため、事業指定日から1年以内に受講することを前提に、みなしでの指定を受けることが出来ます。

 

まとめ

児童発達支援管理責任者は、放課後等デイサービスを利用する子どもたちの支援計画を作成し、サービス提供の分野で指導的立場を担っています。そのため、幅広い知識や多くの経験が必要となります。児童発達支援管理責任者としての役割はとても重要ですが、一番子どもの近くで支援を行える立場でもあり、たくさんのやりがいを感じることが出来る職種です。

今後、放課後等デイサービスの開業を考えていらっしゃる方は、人材の採用がとても重要となるでしょう。一度、人材紹介を行っている企業や、運営支援を行っている企業にご相談してみると良いかもしれません。

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