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整骨院での労災保険取り扱いについて

整骨院での労災保険取り扱いについて

2017年度になって早2ヶ月。今年度から整骨院を開業された先生も、新しく整骨院での勤務を始めた先生やスタッフの方々もそろそろなれ始めてきた頃ではないでしょうか。

今回はなれないうちは意外とわかりにくい労災保険の取り扱いについて説明していきたいと思います。そういえば労災は扱ったことがないという方や、そもそも整骨院で労災保険を扱えるの?という方はぜひ参考にしてみてください。

 

窓口での対応方法

ほとんどの方がもうご存知かと思いますが、労災保険適用の場合、治療にかかった費用は全額支給されるため、患者さんの自己負担はありません。しかし、窓口での対応方法はすべての整骨院が同じというわけではなく、労災保険の指定を受けている整骨院かそうでないかによって変わってきます(労災保険の指定については後述)。

まず指定を受けている整骨院ですが、窓口で患者さんとのお金のやりとりは一切発生しません。その代わり患者さんが労災用の請求書を持ってくるので、その請求書を整骨院側で作成し企業の管轄地域の労働基準監督署に整骨院側から送付するという流れです。

これに対し指定を受けていない整骨院についてですが、施術後窓口で患者さんに費用を一旦全額負担してもらいます。患者さんが持ってきた請求書は整骨院で作成し、労働基準監督署ではなく患者さんに渡してあげます。その後患者さん自身が労働基準監督書に請求するという流れをとります。

 

労災保険の指定を受けるには

では労災保険の指定を受けるにはどの様な手続きが必要なのでしょうか。

指定を受けるには整骨院がある地域を管轄する労働局へ必要書類を作成・準備した上で申請します。この際、開設者や整骨院の形態によって必要な書類も変わってくるので注意しましょう。

 

整骨院の柔整師が1名で、かつ開設者と柔整師が同一の場合

申出書

確約書

指定・指名機関登録報告書

施術所開設届の写し

施術所の平面図

施術所付近の見取り図

柔道整復師免許証の写し

 

それ以外の場合(開設者が法人、柔整師が複数の場合等)

開設者以外の柔道整復師が担当した施術に係る受任者払の指名施術所申出書

柔道整復施術費用の受任者払に係る同意書(柔整師が複数いる場合)

受任者選任届(開設者が法人の場合、開設者と柔整師が同一でない場合)

指定・指名機関登録報告書

施術所開設届の写し

施術所の平面図

施術所付近の見取り図

柔道整復師免許証の写し

 

これらの書類を揃えて申請後、一定期間の後整骨院に通知が届くのでその翌日から労災の指定の取り扱いが可能になります。

労災の指定の取り扱いについては、これから開業しようとしているかたや院で働いているスタッフのかたが知らないというのは意外と多い話のようです。

ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。

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