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柔整業界の未来はどうなる??第9回柔道整復療養費専門検討委員会開催①

柔整業界の未来はどうなる??第9回柔道整復療養費専門検討委員会開催①

2017年最初の検討委員会開催

2017年1月18日(水)、全国都市会館大ホールで9回目となる柔道整復療養費検討専門委員会が開催されました。これからの柔整業界の行方を左右する重要な議論が行われている検討専門委員会。

今回は検討委員会で議論された中から3つの項目をピックアップして皆さんにお伝えしようと思います。

 

それぞれの議論の内容と解説

審査会の権限強化について

検討委員会では、より迅速に厳格な審査を行なうため保険者に判断を委ねることなく、審査会の判断で決断できることを増やすべきという考えから、どこまでの権限を持たせるか、という視点で現在も議論が行われています。

議論の結果決定した事項として、来年度(4月)から審査会の判断で、疑義のある施術所に対し施術録等の提出を求めることができるようになります。

今回は施術者側より「施術者側からだけ権限を強化しても片手落ちにならないか。患者に対する調査権限も見直すべきではないか」という意見が出たのに対し、厚生労働省が「審査委員会設置要綱の観点から、患者に対する調査について盛り込むことは難しい」との回答がありました。

 

審査会の権限強化については概ね全委員が賛成の方向で議論が進んでいます。ただし、どのような基準でどこまで権限を与えるかを明確にしないと、また保険者任せになってしまうのではないか、という懸念が個人的にはあります。

あいまいな表現をせず、全審査会にきちんと方向性を示す必要があるのではないかと思います。

 

審査基準の作成・審査要領について

現状、審査会任せになってしまっている審査基準について、厚生労働省が示す審査要綱の中に重点的に審査する項目の一つとして「部位転がし」に関することを加えてはどうか、と提案がありました。これに対し、保険者側からは「患者が請求を把握していないということが不正の原因であり、部位転がし等の重点審査だけでは根本的な解決にはならない」

という意見が出ています。

 

審査会の権限強化と同様、それぞれの審査会がそれぞれで何を部位転がしとするのか、どれくらいで長期・頻回とするのかを統一しなければ公平な審査にはなりません。この件に関しては審査要綱の文言を加筆、修正したくらいでは、現状の問題解決にはならないのではと考えます。

 

通院履歴等の資料の開示について

冒頭厚生労働省より、この提案には白紙署名による架空請求や付け増し請求が問題としてあり、不正ではないと確認する手段として、例えば領収書の発行履歴や通院履歴が分かる資料で証明してもらうという意図がある、という説明がありました。

これに対しては、施術者側は反対の姿勢、保険者側は開示されない場合は不正とみなすべきという姿勢を見せ、対立する形となりました。

厚生労働省は慎重な姿勢を見せましたが、これについては今後の議論の行方が気になるところです。


皆さんいかがでしたでしょうか?
今回は3つの項目をピックアップして紹介しましたが、柔整師の皆さんにとってはどれも気になる内容だったのではないでしょうか。
次回「第9回柔道整復療養費専門検討委員会開催②」では、検討委員会で取り上げられた白紙委任や施術管理者認定制度について引き続きお伝えしていこうと思います。

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