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意外とわかりづらい治療院での生活保護の対応

意外とわかりづらい治療院での生活保護の対応

今回は開業したばかりだとちょっとわかりづらい生活保護の取り扱いについてです。

生活保護の方が来院したらどうしたら良いかわからない、なんとなくわかるけど少し不安だという方はぜひご一読ください。

 

指定の申請

まずそもそもの話ですが、生活保護を扱うためには指定の申請が必要です。

指定を受けるには各都道府県の福祉局へ、備え付けの生活保護法指定申請書の提出が必要になります。都道府県によってはHP上で申請書をダウンロードできる場合もありますので、事前に記載していたほうが手間が省けるかもしれません。

 

指定申請書には施術者の名称・住所、施術所の名称・住所、業務の種類等を記載します。注意点として、医療機関では医療機関単位での申請になりますが、柔道整復師・あんマ師・鍼灸師は個人単位での申請になります。施術所内に複数の施術者がいる場合は注意してください。

 

窓口での対応

では実際に生活保護受給者の方が来院された場合、どのように対応すればよいのでしょうか。

まずは、福祉事務所のケースワーカーに整骨院に通うことを事前に申請しているか確認を取りましょう。ここで申請をしていない場合、生活保護として取り扱うことができませんので、その日に関しては自費で支払ってもらうか、申請後に再度来院してもらう必要があります。

加えて、生活保護受給者の方が通える施術所は住所所在地の市区町村のみです。来院されたら必ず、その方の住所を確認するようにしておきましょう。

 

事前に申請が済んでいる場合、窓口での負担金はありませんので、支払いをしてもらう必要はありません。

また、初回来院時には要否意見書という書類を持参しているはずなので、必ず書類を受け取り必要事項を記載してください。要否意見書は事前に整骨院へ送られてくる場合もあります。


要否意見書
には負傷部位・負傷原因・施術期間の見込み等を記載します。記載後、整骨院から福祉事務所へ直接送付し、それをもとに必要性の可否を判断する非常に重要な書類になりますので、忘れずに受け取り・正確な内容の記載を行ってください。

 

請求方法

生活保護分の療養費の請求についてですが、生活保護の場合通常のレセプトとは扱いが別になります。


先ほどの要否意見書の提出後、生活保護で整骨院での施術が認められると施術報酬請求明細書が交付されます。請求はこの施術報酬請求明細書を使って行います。施術報酬請求明細書は福祉事務所に対して提出するレセプトのようなものと考えてもらえればわかりやすいかもしれません。施術報酬請求明細書には、健康保険料と同額の金額で算定した請求金額を記載し、該当する管轄の福祉事務所へ請求してください。

 

以上が生活保護の一連の取り扱いについてです。生活保護受給者の来院は数としてはあまり多いものではありませんが、それだけに急に来院した場合などは戸惑ってしまうこともあるかと思いますので、もう一度流れについて確認してみてはいかがでしょうか。

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